2024年6月7日、中国メディアの環球時報は「円安によって日本は発展途上国になるのか」と題した評論記事を掲載した。

記事は、東京に住む中間層世帯の女性が近ごろ節約の日々を過ごしていると語り、これまではフランス料理やイタリア料理を食べていた外食を回転寿司やラーメンに切り替え、ユニクロや無印良品で買っていた服をネット購入に変更したほか、パンや魚、肉、青果がいずれも値上がりしており、なるべくスーパーマーケットではなく個人商店で購入するようになったと明かしたことを紹介した。

その上で、日本の今年1〜3月のGDP成長率が個人消費の冷え込みによって年率換算でマイナス2．0％となり、個人消費は4四半期連続で減少したと指摘。リーマンショックの影響を受けた2009年以来の現象だと伝えた。

また、日本国内の経済学者からは、日本経済のマイナス成長は空前規模の物価上昇にあり、今後数か月は急激な物価上昇が続くとの見方が出ていると紹介。日本政府は電気料金とガソリン価格への補助を打ち切る予定であることから家庭の負担が増えて消費がさらに抑制される見通しだと伝えた。さらに、日本政府は企業に対して賃金上昇を呼びかけているものの、4月の実質賃金は25カ月連続で前年同期比減となり、消費は冷え込む一方であることを報じた。

記事は、持続的な円安も日本の経済大国としての自信を揺るがせ、さらには日本人の日常生活にまで影響を及ぼしていると指摘。日本メディアは円安について日本銀行の長期的な低金利政策が間違いなく主要因であり、このほかに米国との金利差拡大による投資家離れ、エネルギー価格が高騰する中でエネルギー輸入に依存する日本の通貨に対する需要低下といった要素を挙げていると伝えた。

さらに、円安は日本の産業を支える中小企業にもダメージを与えており、価格を上げたくても顧客の流失を恐れて上げられず、一層の経費削減でなんとかやり繰りしている状況だとした上で「現在の日本の状態について、一部の日本メディアからは日本がもはや発展途上国になったとの声も出ている」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）