2014年8月29日、SNSサイトが26カ国・地域を対象に実施した「仕事のやりがい」に関する調査で、日本が最下位となった。そればかりではない。米国の世論調査会社ギャラップが2011〜2012年に142カ国・地域の従業員を対象に行った「仕事に対する意欲」調査結果によると、これまで勤勉とされていた日本人の仕事に対する意欲はわずか7％だった。日本はどうしてしまったのだろうか？人民日報が伝えた。

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第二次世界大戦後、敗戦国の日本は米国による改造を全面的に受け入れた。特に経済・社会の面で資本主義の市場経済を選択し、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需により、東アジア最大の経済大国へと飛躍した。米社会学者のエズラ・ボーゲル氏の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の啓発を受け、日本社会には優越感が生まれ、社会の自信が強まり、「タテ社会」という文化がもてはやされた。

「タテ社会」は上司と部下の垂直的な関係を特に重視する。構成員は所属する社会組織に対して強い帰属感と依存心を持ち、集団の利益のために個人の意思を犠牲にすることも多い。文化人類学者の中根千枝氏は、この文化的特徴により日本は終身雇用制を実現し、日本経済の成功が可能になったと指摘した。事実、戦後の日本経済の高度成長は、ある程度はこの企業管理方法によって実現されたと言える。被雇用者は安定的な経済源と頼れる組織の後ろ盾を手にした。社会にあふれる自信、管理方法からの刺激により、当時の日本人は仕事に没頭した。「狂気的」に社会の価値を創造した彼らは、西側の学者から「エコノミックアニマル」と称された。

プラザ合意により、日本は「失われた20年」に入り、不動産・金融バブルが発生した。2008年の世界金融危機は日本経済に追い打ちをかけた。国内総生産がマイナス成長を続け、前途が危ぶまれている。また、国の借金が膨らみ続け、リスクが高まっている。安倍政権は今年、消費増税により財政赤字を減らし消費を刺激しようとしたが、目立った効果を上げられていない。日本経済は第2四半期も疲弊し、悲観ムードが深く蔓延している。

景気低迷により、高い物価と低い給与の間の溝が広がっている。深刻な経済圧力により、一部の日本企業はリストラを余儀なくされている。パナソニック、富士通、ソニーなどは2001年にリストラを発表し、日本が誇りにしていた終身雇用制の「神話」が終わりを告げた。労働市場の短期的な需要不足と長期的な供給不足は、日本人の安心感に深刻な影響を及ぼした。そこで日本人は「転職は恥」という伝統的な観念を捨て、外資系企業への転職を試みた。

不況の長期化で、仕事の安定性が脅かされている。今の日本人が仕事のやりがいを失っているのも不思議ではない。挫折した日本人は、かつての経済の奇跡の痕跡は今日の賑やかなパチンコ店から見て取るしかないと考え始めているほどだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）