台湾メディアの壹蘋新聞網は6日付記事で、日本政府が訪日外国人向けに消費税を免除する制度をめぐり、免税価格で購入した商品の転売を防ぐため、欧米などの多くの国で導入されているような免税店で商品に一度課税し、出国時に返金する方式に変更する方針であることを取り上げた。

記事はまず、「日本の現行の免税制度は、訪日外国人にとって相当にフレンドリーだ。免税店で一定額以上の購入時に旅券（パスポート）を提示することで、消費税などの税金が免除される」と紹介した上で、「免税価格で購入した商品を転売する乱れた現象が次々と現れ尽きることがない」と伝えた。

記事は日本のANN NEWSの報道を引用し、ドラッグストア「ダイコクドラッグ」の大阪・ミナミにある複数の店が、中国人の観光客に不適切な免税品の販売を繰り返していたとして、大阪国税局から約3億円を追徴課税されたことに言及。転売は組織的に行われていて、中国のSNSで「東京で買い物できる人 日給1〜2万円」などと「買い子」を募集し、応募してきた観光客を空港でピックアップして車で店に送り、店の前で金を渡して指定した商品を購入させ、すぐに商品を受け取り、購入額の5％ほどをギャラとして渡すということが行われていると紹介した。

記事は「日本政府は、こうした乱れた現象を根絶するため、欧米諸国の制度に倣い、免税店で商品に一度課税し、出国時に空港で現物を確認した上で税金分を返金することにする制度を年内に固めて、2025年度以降の実施を目指している」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）