外交部の孫衛東副部長が率いる代表団は7～8日、ラオスで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国・日本・韓国（10+3）高官会議、東アジアサミット高官会議、ASEAN地域フォーラム高官会議に出席しました。

孫副部長は会議後にインタビューを受け、「今回の東アジア協力をめぐる一連の高官会議では、地域諸国が現在の情勢下で、東アジアメカニズム発展の正しい方向性を把握し、各分野における実務協力を推進することなどの交流を深め、幅広い共通認識に達し、今年の一連の東アジア協力指導者会議と外相会議に向けた準備を進めている」と述べました。

孫副部長はまた、「中国は南海問題について、目下の南海における最大の安全保障上の課題は域外からだと指摘している。米国をはじめとする域外勢力は地政学的な目的から、海洋関連の食い違いと矛盾を挑発・激化させ、沿岸国の正当な利益を損なっている。中国は南海諸島に対して議論の余地のない主権を有している」とし、「ASEANなどの参加者は、戦乱でなく平和、対抗でなく対話、分裂でなく団結の必要性を強調し、互恵協力を強化し、共同発展を促進し、手を携えて東アジア地域の長期的な平和と安定という得がたい良好な局面を維持するよう呼びかけている」と強調しました。（提供/CRI）