2024年6月10日、韓国・MBCによると、韓国が掲げる2030年の再生可能エネルギー導入目標は2年前と同水準のままで、経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国で最低だと分かった。事業に必要な電力をすべて再エネで賄うことを目指す国際的な枠組み「RE100」がこれに失望感を示し、「韓国は世界市場を失いかねない」と警告した。

現在、RE100に参加している韓国企業は36社で、これら企業が再エネで調達している電力は全体の約9％に過ぎない。世界の参加企業の平均（50％）に比べ、かなりの低水準だという。

韓国政府は先月末に「再生可能エネルギー・新エネルギー拡充計画」を発表。30年の再エネ供給目標を21．6％とした。一方、世界の主要国が提示している30年の供給目標は、英国85％、ドイツ75％、米国59％、日本38％。フランス34％など。韓国はOECD加盟37カ国中、最低となっている。

RE100を設立した英非営利組織クライメイト・グループのヘレン・クラークソンCEOは、「韓国は30年までに再エネの割合を3倍に増やすと約束していた。（今回の目標値に）とても失望した」とコメントしている。

韓国の再エネ発電容量は22年基準で32．5ギガワット。その3倍は97．5ギガワットだが、政府が提示した目標（72ギガワット）より35％以上多い。

また、韓国政府は38年までに脱炭素電源である原発4基を新設する方針だが、これについてもクラークソンCEOは「今はまだ24年。今後14年間は炭素を減らすことなく引き続く排出するということだ」と指摘している。「原発の活用も重要なことだが、再エネ目標を低く設定したことは今後、市場競争で後れを取ることになる悪手として作用する可能性がある」と警告。「未来には原子力がより大きな役割を担うと言えるだろうが、今は他国に市場シェアを奪われないために、再エネへの大きな投資が必要だ」と助言している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「申し訳ない。大統領候補討論会に臨むまで『RE100』が何かも知らなかったすごい人を大統領に選んでしまったばっかりに、こんな状態になっているんです」「RE100も知らなかった親日派売国大統領」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任2年でこの国を崩壊させた」「大統領選びを間違えたせいでこの国は30年は後退した」「政府にはいろいろとため息をつかせられることが多いが、特に再生可能エネルギーへの無関心さは国民として恥ずかしいほどだ」など、政権批判のコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）