2014年8月31日、中国紙・参考消息（電子版）は記事「国連機関、日本に慰安婦問題に関する謝罪と賠償を勧告」を掲載した。

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日本メディアの報道によると、国連人種差別撤廃委員会は29日、日本政府に対する「最終見解」を公表した。「最終見解」は人種差別撤廃条約に基づく対日審査の総括で今回が3回目。約30項目について是正を要請している。

項目の一つには慰安婦問題があり、旧日本軍による慰安婦への人権侵害について調査結果をまとめ、謝罪と補償を促した。また、慰安婦問題はなかったと否定する試みを政府が非難することも求めている。

他にヘイトスピーチ問題について、関連する官僚や政治家への制裁やヘイトスピーチ規制、人種差別撤廃法などの立法措置も求めている。（翻訳・編集/KT）