2024年6月11日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ドイツ企業の80％が中国製電気自動車（EV）への追加関税発動を賛成していることが調査で明らかになったと報じた。

報道によると、米国がすでに中国製EVに対する関税を25％から100％に引き上げる措置を決定したのに続き、欧州委員会は早ければ今週中に中国製EVに追加関税を課すかどうかの決定を行うと見られる。一方で、ドイツの自動車メーカーにとって中国は利益の20％程度を占める不可欠な市場であり、中国から欧州に輸出される自動車の中には欧州のメーカーが中国で生産した製品も多く含まれていることから、BMWやメルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲンの幹部が相次いで追加関税を課さないよう呼び掛けてきた。

記事は、ドイツ経済研究所（IW）がこのほどドイツ工業界および工業関連サービス業界の企業約800社に対して実施した調査で、欧州委員会が中国製EVについて不公平な補助金を受けていると認定した場合、80％の企業が追加関税発動を「合理的」「一部合理的」との認識を示したことが明らかになったと伝えた。

また、調査では中国企業による低価格製品は自動車産業だけで起きている現象ではないことも浮き彫りとなり、中国企業をライバルに持つドイツ企業350社のうち80％近くが「中国企業の同類製品の価格が圧縮されている」と回答、自社製品より中国製品のほうが30％以上も安いとする企業も3分の1に上ったと紹介している。（翻訳・編集/川尻）