欧州連合（EU）が中国の電気自動車に対する反補助金調査を開始したことを受け、中国外交部の林剣報道官は11日の定例記者会見で、「もしEU側が独断専行するなら、中国は決してこれを座視することはない」と表明しました。

林報道官はまた、「EUが中国の電気自動車に対して反補助金調査を行うことについて、中国は何度も立場を明らかにしてきたが、この反補助金調査の実質は保護貿易主義だ。EUの調査には多くの不合理で規則に沿わない点があり、彼らが問題視しているいわゆる『中国補助金プロジェクト』もまったく根拠がないものだ」と指摘した上で、EUが早急に調査を中止し、中国とEUの経済貿易協力と産業チェーン、サプライチェーンの安定を損なわないよう促しました。

林報道官はさらに、中国は必要なあらゆる措置を取り、断固として自らの合法的権益を守っていくとの決意を示しました。（提供/CRI）