2014年8月31日、フォーブス中国語版は記事「なぜ韓国トップ企業のリーダーはしばしば入獄するのか？」を掲載した。

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韓国を代表する数々のトップ企業。そのビジネス上の成功と同じかそれ以上に目を引くのが企業トップの逮捕、服役だ。2014年には韓国三大財閥のトップ、長者番付上位から6人が有罪判決を受けた。

ほとんどが執行猶予付きの懲役刑か罰金刑のみだが、三大財閥の一つ、SKグループの崔泰源会長のように実際に服役するケースもある。崔会長は横領罪で懲役4年の判決を受けた。何人もの企業トップの罪を赦免してきた李明博前大統領とは異なり、朴槿恵（パク・クネ）大統領は有罪判決を受けた場合には容赦はしないと公言している。

なぜ韓国の企業トップはたびたび有罪判決を受けるのだろうか。その要因は1997年のアジア金融危機にさかのぼる。韓国は個人株主が保有できる株式は議決権ベースで3％までとの規定を制定した。財閥トップは秘密裏に株式を親戚や友人の名義に換えることで売却を免れたが、今その株式を買い戻すために会社の金を使い横領などの容疑で摘発されるというケースが多い。一族支配の企業が相続税のために株式を売却しなくても済むよう横領する事例も少なくない。

また、朴槿恵大統領の父、朴正煕元大統領が「圧縮成長」と呼ばれる経済成長最優先の方針をとったため、企業の遵法意識が低いこと。さらに財閥と政治の癒着も悪質な経済犯罪が横行する背景だ。引退した官僚や裁判官を大企業は好待遇で雇い入れている。引退後の生活を考えれば、大企業や財閥に厳しく対応することが困難だという。（翻訳・編集/KT）