2014年8月31日、日本のメディアが伝えたところによると、防衛省は28日、「宇宙開発利用に関する基本方針」の改訂版を可決した。新方針では、同省が宇宙監視部隊を創設し、宇宙に漂う人工衛星やロケットの破片などの「宇宙ごみ（デブリ）」を監視することが確認された。日本メディアは、宇宙監視部隊のもう一つの任務は、衛星への攻撃をくい止めることで、これには中国などの国の弾道ミサイル発射を監視することも含まれると報じる。防衛省の宇宙監視部隊創設方針は、宇宙ごみの増加により、特に中国が衛星攻撃の弾道ミサイルを研究開発していることにより、宇宙航空研究開発機構（JAXA）にとって重大な脅威が生まれていると指摘する。（文：鉄鈞（ティエ・ジュン）軍事問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

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日本は2008年に「宇宙基本法」を可決し、09年には防衛相が「基本方針」を発表した。今回の動きはこれに続く、自衛隊の権力拡大と宇宙の軍事化推進の道のりで踏み出した実質的な一歩だといえる。

ありもしない隣国の脅威を盾にして事を進める。これは安倍政権が特に軍事方面でよく使う手だ。防衛省がこのたび基本方針の改定を行うにあたっては、「中国脅威論」を振りかざして説明を行い、中国が衛星攻撃のための弾道ミサイル研究をしていることが日本の宇宙開発機構にとって重大な脅威になっているというデタラメを述べた。宇宙空間での安全を確保するために、日本は専門的な宇宙監視部隊の創設が必要であるとして、「天に代わって正義を行う」ような様子さえみせた。これは安倍政権が集団的自衛権の行使容認、攻撃的な武器・装備の研究開発、攻撃的な「水陸機動団」の設置、島しょ奪回の軍事演習の度重なる実施といった平和憲法を損なう動きに際して口実を設けるのと同じことであり、隣国の脅威ということをもちだして、平和憲法を損ない軍事力を拡大する事実を覆い隠そうとするものだ。

実際、中国政府は宇宙空間の平和利用を一貫して主張し、宇宙空間での武器増加の動きや軍備競争の傾向に反対し、宇宙環境の保護はこの空間に関わるすべての国の共同の責任であるとの見方を一貫して示し、各方面とともに宇宙の平和利用と持続可能な発展の方法を模索・推進し、国際協力を強化しようとしてきた。中国は日本や米国を含む関連国に宇宙でのテストの状況を報告してもいる。

日本が基本方針を改定し、宇宙監視部隊の創設に着手し、高い偵察機能を備えたスパイ衛星などの宇宙の軍備・武器や偵察技術を独自に開発し、宇宙の軍事化を推進していることは、日本の過去40年余りに及ぶ宇宙空間の非軍事化という法律の取り決めを破るものであり、実質的に「宇宙戦争の軍隊創設」の始まりであり、さらに平和憲法を骨抜きにする動きだといえる。日本の「専守防衛」の需要を遥かに上回るものでもあり、国際社会が広く期待する宇宙の非軍事化の理想にも背くものだ。日本のこうした危険な行動は、国際社会に強い警戒感を呼び起こすことになるだろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）