2024年6月13日、シンガポールメディア・聯合早報は、欧州委員会が中国産電気自動車（EV）への関税上乗せを発表したことについてドイツの政府や企業から反対の声が出ていると報じた。

記事は、欧州委員会が12日、7月4日より中国産EVに対して最大38．1％の付加関税を課すことを発表したと紹介。これに対してドイツのヴィッシングデジタル・交通相がX（旧ツイッター）上で「欧州委員会の制裁関税はドイツ企業とそのハイエンド製品に打撃を与える。自動車価格を下げるにはより多くの競争やオープンな市場、そしてより良いビジネス条件が必要なのであって、貿易戦争や市場の孤立によって実現されるものではない」とコメントしたことを伝えた。

また、ドイツの自動車企業にとって中国は非常に重要な市場であり、業界関係者からは制裁関税が中国による報復措置を生む可能性があるとの指摘が出ているとも伝えた。その上で、フォルクスワーゲンが欧州委員会の発表後に追加関税を拒否する姿勢を示し「この決定の悪影響は欧州特にドイツ自動車産業の潜在的なメリットを超越している」との声明を出したと紹介している。

さらに、ドイツ自動車工業協会のミュラー会長も、関税では業界が抱えている問題を解決することはできず、欧州がメーカーにとってより魅力的な場所となるために努力するよう呼びかけることこそ必要との認識を示したほか、メルセデス・ベンツのケレニウス会長も「輸出国として、われわれは貿易障壁を高める必要はない。規制を取り払い、公平で自由な貿易を拡大することですでに経済成長がもたらされている。われわれは今、別の道を進む必要はない」とコメントしたことを伝えた。

記事は一方で、ドイツ政府のヘーベシュトライト報道官が「われわれにとって、もし友好的な解決方法に至ることができるならば非常に有意義だ。われわれはこれ以上の貿易障壁を必要としない。われわれは世界の貿易を促進しなければならないと同時に、公平も保たなければならない」と述べ、欧州委員会が7月4日の追加関税発効までに交渉を通じて紛争を解決することを歓迎する姿勢も示したと報じている。（翻訳・編集/川尻）