2014年8月28日、海外網によると、韓国時報は先ごろ、朴槿恵（パク・クネ）大統領の外交を分析する社説を掲載した。

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社説では、就任から1年半が過ぎた朴大統領について、「国内問題と比べて外交面を評価する声が多いが、国内問題での成果が外交問題よりもひどかっただけだ」と指摘。その例として、経済復興の遅れ、民主主義の逆戻り、親しい人物で周囲を固める「お友達人事」、セウォル号などの問題での管理・対応の甘さを挙げている。

また、外交問題については、北朝鮮と日本との関係がここ数十年で最悪となっていることについて、「歴史問題での認識を改めない限り、日韓首脳会談は行わない」など、何をするにも前提条件を付けていることが最大の障害だと指摘している。

社説はさらに、外交政策には民族の自尊心が重要なのは間違いではないが、国家利益のない民族の自尊心を追求することは空虚であるとし、「多くの国は『国家利益』と『民族の自尊心』のバランスを取っている。韓国という中等国家ではさらにそれが必要である」と指摘。

最後に「朴大統領は、隣国と数回の首脳会談を行えば、根深い問題が解決できると考えてはいけない。いつチャンスがめぐってきてもいいように、首脳会談の準備を整えておくべきであり、会談では論理的かつ熱心に相手を説得しなければならない」とした。（翻訳・編集/TK）