独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは18日、欧州連合（EU）と中国の貿易摩擦に関連し、中国はなぜ「豚肉」を選んで報復しようとしているのかとする記事を掲載した。

記事がロイター通信などの報道として伝えたところによると、中国商務省は、EUから輸入する豚肉とその副産物に対する反ダンピング調査を17日に開始すると発表した。主にスペイン、オランダ、デンマークを対象にしたもので、EUが数日前に中国製電気自動車（EV）への関税引き上げを決めたことに対する報復とみられている。

欧州委員会は12日、中国から輸入するEVに最大38．1％の追加関税を7月から課す暫定措置を発表した。

中国への最大の豚肉供給国であるスペインの豚肉生産者団体インターポークは、中国による1年に及ぶ調査により「EUと中国が合意に達するのに十分な時間」が与えられたと確信しており、中国当局に必要な書類をすべて提供すると述べた。

中国の調査は1年以内に終了する見込みだが、6カ月延長される可能性もある。

デンマーク農業理事会は17日、実際に関税引き上げなどの輸入制限が導入されれば、国内の豚肉業界が深刻な打撃を受ける可能性があると警告した。南米諸国や米国、ロシアなどの豚肉供給業者にとって中国で市場シェアを拡大するチャンスが到来するとの分析もある。

税関のデータによると、中国は昨年、60億ドル（約9420億円）相当の豚肉を輸入し、その半分以上をEUが占めた。EUからの豚肉輸出額はスペインが約15億ドルで最も多く、2位のオランダは6億2000万ドル、3位のデンマークは5億5000万ドル。（翻訳・編集/柳川）