2014年9月1日、韓国・聯合ニュースによると、年内に予定されている日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定で、日本の外務省関係者は「韓国人は緊急事態発生時、日米両国が韓国側の同意なしに韓国へ上陸することを懸念しているが、そんなことは絶対にあり得ない。心配する必要はない」と語った。中国台湾網が報じた。

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関係者は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定について「日本国民の安全を守り、国際社会の平和を維持するため。日本が他国に攻撃を仕掛けることは絶対にない。閣議決定は日米同盟関係を強化するもので、韓国にとってもプラスになるだろう」と述べた。

さらに、年内の再改定を目指す日米防衛協力指針について、関連法の修正をして初めて可能になると指摘。年明けにも関連法の修正案が国会に提出される見通しだとした。（翻訳・編集/AA）