2024年6月21日、中国メディアの環球網は韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が19日に少子化問題について「人口非常事態」を宣言し、国を挙げて総力で対応する方針を発表したことを受けて、韓国メディアの報道を引用し、詳細を伝えた。

記事は初めに韓国社会の現状について、「20代での結婚件数が減少し、晩婚化や非婚が増加し、少子化問題は日増しに重くのしかかっている。聯合ニュースなどの報道によると、合計特殊出生率は15年の1．24をピークに下がり続け、17年には新生児数が初めて40万人を割った。23年の新生児数は23万人を割り、合計特殊出生率は0．72を記録し、統計開始以来最低値を更新した」と紹介した上で、「尹大統領は少子化問題を打開すべく、少子化問題担当部処の名称を『人口戦略企画部』と決定し、中長期的な人口問題に関わる国家戦略を担当することを決めた。韓国政府は仕事と家庭、育児、住居の3大領域に政策を集中して人口問題の解決を図ろうとしている」と伝えた。

政策の具体的な内容については、「政府は『婚姻登記特別免税』などで、結婚から育児、育休取得などで経済負担を軽減する政策を検討している。例えばそれぞれ住宅を持つ男女が結婚後も共同で住宅を2軒保有している場合、不動産取引で税収上の優遇を受けられるようにするほか、育児休職中の生活の安定のため、育児休職時の賃金を毎月150万ウォン（約17万2000円）から、250万ウォン（約28万6600円）に引き上げる。また、男性の育児休暇日数も10日から20日に増える。政府は今年中にも関連法案を国会に提出し、来年の施行を目指している」と伝えた。

次に記事は、これらの政策に対する韓国のネットユーザーの反応について、反応は賛否両論さまざまあり、肯定派が「方向性は正しい」「国民が出産や育児をしやすい条件を作り続けてほしい」と述べる一方、否定派の意見として「育児休暇の賃金を負担するのは企業だから、企業が新婚夫婦の雇用に慎重になるのでは」という見方があることも伝えた。

最後に記事は「専門家の中には、これらの政策は単に既存の政策を拡大しただけで、30年までに出生率を1．0まで上昇させる目標の実現にはまだ足りないとの見方や、効果が期待できるのは中流以上の家庭で、低収入層へのケアが行き届いていない問題があるとの見方のほか、性別の問題を無視し既存の政策の拡大だけに停滞していては出生率の改善は永久に不可能だとの見方がある」と伝えた。（翻訳・編集/原邦之）