EUが中国の電気自動車への追加関税を発表、ドイツ専門家「愚かな行為」

欧州連合（EU）の欧州委員会はこのほど、中国から輸入する電気自動車（EV）に暫定的な反補助金関税を課すと発表しました。この決定は、欧州の多くの専門家や自動車メーカーから反対されています。

ドイツの著名な自動車評論家、フェルディナンド・ドゥデンホッファー氏は現地時間21日、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）のインタビューに応じ、EUのやり方は非常に「愚か」であり、自国企業の保護に役立たないだけでなく、公平に競争する国際貿易環境を破壊していると述べました。

ドゥデンホッファー氏は、「現在、世界は変化しており、新型自動車、電気自動車、スマート自動車などが必要とされている。これらの分野では中国の技術がリードしている。これが意味するのは、私たちは今、これまでとは異なる方法で協力しなければならないということだ」と述べ、さらに「もしヨーロッパが本当に気候変動と闘い、本当に『欧州グリーンディール』を実現し、CO2排出量実質ゼロを達成したいのであれば、電気自動車が必要であり、その導入を加速する必要がある」と訴えました。

さらに、「関税を課せば自由貿易を破壊することになる。そのような状況は避けなければならない。私たちにとって重要なのは、米国に追従することではなく、開放を維持することだ。経済開放こそが、ドイツが未来を勝ち取る唯一の道である」と強調しました。（提供/CRI）