2014年9月1日、北朝鮮・朝鮮中央通信は、日本政府の朝鮮学校への対応について「北朝鮮への敵意に基づく極端な民族差別政策だ」と非難する論評を出した。新華社が伝えた。

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論評では、「国連の人種差別撤廃委員会で、日本政府代表は、日本にある朝鮮学校が日本政府から補助金を受け取ろうとするなら、必ず在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を断たなければならない」と表明したとし、「このようなやり方は人道主義の原則に背き、北朝鮮の尊厳と利益を侵害する政治的挑発行為だ」と非難した。

また「朝鮮学校は旧日本軍に強制連行された北朝鮮人被害者らの子孫が教育を受ける場所で、日本政府の承認を得て、朝鮮総連が合法的に経営している教育機関だ」とした上で、「北朝鮮に対する侵略の歴史を反省する立場から、日本政府は朝鮮学校の教育条件と教育環境を十分に保障すべきだ」と指摘した。

論評ではさらに、「北朝鮮と日本は時代の要求と人々の要望に従い、関係改善に向け多方面での会談を行っているところだ」として、「日本は大局を見極め、北朝鮮民族に対し再び愚行をおかせばどのような結果に至るかを真剣に考えるべきだ」と強調した。（翻訳・編集/NY）