2024年6月23日、韓国・TV朝鮮が「外国人観光客が増えている日本で、宿泊税を導入する地方自治体が増えている」と伝え、ネット上で注目を集めている。

記事は「富士山の写真撮影スポットとして有名だった山梨県のコンビニの前に黒い幕を設置した富士河口湖町当局は、26年を目標に宿泊税の導入を検討している」「台湾TSMCの半導体工場建設により訪問客が増えた熊本県熊本市も26年中に宿泊税を導入する計画を進めている」「観光客が多く集まる札幌や沖縄県周辺の自治体でも導入が検討されている」「東京都、大阪府、京都市、金沢市、福岡市、長崎市など12の自治体が宿泊税を導入している、もしくは導入を決めた状態だ」などと説明している。

また「自治体によって徴収額は異なるが、1人あたり宿泊料の1～3％をとっている」「すでに宿泊税を導入している自治体では、徴収額の引き上げも検討されている」などと伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「来ないでと言っているの？」「ほとんどが韓国人観光客だよね？。またカモにされているのか」など不満の声が上がっている。また「日本円の紙くず化の兆候だ」との声も。

一方で「それでも韓国人は日本に行くよ」「宿泊税を払っても済州島に行くよりコスパが断然良い」「済州島で脂身だらけのサムギョプサルを食べるよりは全然まし」「宿泊税を負担のない範囲で設定し、サービス改善に使うのは良い考えだ」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）