中国メディアの参考消息によると、米ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど、「歴史的な月探査ミッションにより中国は米国との宇宙開発競争で先行」とする記事を掲載した。

記事はまず、「新たな宇宙開発競争が始まっている。今度は米国と中国の間でだ。中国は25日に重要な一歩を踏み出した」とし、中国の無人月探査機「嫦娥6号」が同日、月の裏側で採取した試料を持って史上初めて地球に帰還したことに触れ、「この成功はそれ自体が科学上の画期的な成果だが、2030年までに宇宙飛行士を月に送り、35年までに月面基地を建設するという中国の計画を前進させるもので、同じく月面基地建設という野望を持つ米国の宇宙当局者や議員らを不安にさせている」と伝えた。

記事によると、米国とソ連による宇宙開発競争とは異なり、米国と中国の目標は単に月への短期旅行をすることではない。最も戦略的な位置である月の南極に恒久的な人間の拠点を建設することで、両国が将来、基地建設の準備を進めるにつれて、軌道上の緊張は地球上の緊張を反映したものになりそうだ。

記事は「嫦娥6号ミッションの成功は、ある意味では今のところ中国が先行していることを示している。中国は2013年以来、月面に4回軟着陸しており、最新のミッションではロボットアームで南極付近の岩石をすくい上げる作業が行われた」とした一方、米国については「数十年にわたる月面着陸の中断を経て今年、企業2社が米航空宇宙局（NASA）との契約に基づき月面探査ミッションを開始した。1機は着陸後に横転し、もう1機は技術的問題のため着陸を試みなかった。NASAの資金援助を受けた民間ミッションのうち少なくとも2機が、今年後半に月面到達を試みることが予定されている」と紹介した。

記事によると、嫦娥6号に協力したイタリア人研究者シモーネ・デラニェッロ氏は、最近の月面着陸スコアボードは「4対0．5」で中国が優位に立っているとし、「第一の違いは、中国には月に着陸するミッションがあるということだ」と述べた。

記事は「これらすべてが、世界で最も歴史のある宇宙機関であるNASAにプレッシャーをかけている。NASAは、アルテミス計画を通じて、今後数年間に月面に複数回の着陸を実施し、月周回軌道上に補給基地を開発し、最終的には月面に恒久的なキャンプを建設する計画だが、度重なる遅延とコスト超過に直面してきた」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）