2024年6月27日、第一財経は「新エネルギー車は不動産に代わる新たな支柱産業になりうるか」と題した記事を掲載した。

記事は、これまで中国経済の急成長を引っ張ってきた不動産業がピンチを迎える中、新エネ車やリチウム電池などの戦略的新興産業が急速に発展していると紹介。「新興産業は不動産業に代わって、中国経済の新たなエンジンになりうるだろうか」と疑問を提起した。

その上で、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）経済学部の金刻羽（ジン・カーユー）教授が27日午前に行われた夏季ダボス会議の分科会で、中国がここ数年で従前の経済発展モデルから徐々に転換し、旧型のインフラ建設から新たなインフラ建設へと移行するとともにデジタル経済を発展させ、大規模な投資を呼び込んでいるとする一方、「ハイテク産業の発展は一足飛びに実現できるものではなく、不動産が引き続き長期にわたって支柱産業となり、多くの雇用を提供し、GDPの主な貢献者となるだろう」との見解を示したことを伝えた。

また、同じ分科会では元国際通貨基金（IMF）職員のエスワー・プラサド米コーネル大学教授が「中国は今変革の中にある。短期的に見ると不動産は確かに経済成長のカギではある。一方で、中国は今積極的に経済発展のモデルを転換している。重要な問題は、イノベーション産業の発展をサポートする環境が作れるかどうかだ。まず、金融業が重要なアシスト役になること、そして、中国政府は民間企業の発展に対するより明確な政策的サポートを制定することだ」と論じたことを紹介している。

記事によると、プラサド氏はさらに、経済体系の修復には各成長要素のバランスを整えることが必要だと指摘。現在中国人は銀行に大量の預金をしており、これをいかにして実体経済に投入させ、民間の中小企業の発展を促していくのかについて、政府がより明確な意思を示すとともに、金融業も対策を提供すべきとの考えを示した。（翻訳・編集/川尻）