台湾メディアの太報は1日、中国版TikTokの抖音（ドウイン）だけでなく、多数のプラットフォームが過激な反日言論の「大粛清」に動いているとの記事を掲載した。

記事によると、江蘇省蘇州市で6月24日に起きた日本人母子襲撃事件で、バス案内係だった中国人女性・胡友平（フー・ヨウピン）さんが死亡したことを巡り、中国国内で追悼の声が上がる一方、一部の過激なユーザーからは胡さんを「売国奴」と批判したり、「日本人を絶滅させよ」と呼び掛けたりする声が上がった。

こうした事態を受け、中国のポータルサイト・網易やショート動画プラットフォームの抖音が相次いで声明を出し、過激な投稿の削除やアカウント停止などの措置を講じたと発表した。

また、記事によると、その他のプラットフォームも同様の動きを見せている。ポータルサイト・騰訊（テンセント）は同29日に「一部のネットユーザーが中日の対立を扇動し、極端な民族主義をあおっている」とし、836件の投稿および61のアカウントを凍結したことを発表したほか、検索大手の百度（バイドゥ）も同日、関連の有害情報338件に対して措置を講じたと発表した。

また、アニメ・ゲームを中心とした動画プラットフォーム・bilibili（ビリビリ）も同30日、「一部のネットユーザーが民族感情をあおり、中日の対立を扇動し、極端な言論を散布し、亡くなった人を中傷し、容疑者を美化するなど、悪影響を与えている。当プラットフォームはこれらについてトラフィックを制限し、投稿を削除したり、アカウントの投稿制限、永久凍結などを行った」として、503件の違反コンテンツと10のアカウントに対して措置を講じたことを発表した。（翻訳・編集/北田）