2024年7月2日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の自動車ブランドが2030年には世界シェアの3分の1を占める見込みだと報じた。

記事は、米国のコンサル企業アリックス・パートナーズが先ごろ発表した報告書で、中国の自動車ブランドが世界市場の33％を占めると予測、既存の自動車企業にとっては大きな試練となり、速やかな経営モデルの再構築が必要だと強調したことを紹介した。

また、報告は中国メーカーが世界で台頭する主な理由をコスト面での優位やローカル生産戦略とし、先進的な技術や消費者の好みに合わせた設計で市場ニーズを迅速に満たすことができるほか、中国メーカーが今後消費者にダイレクトに向き合う販売方式を数多く展開し、顧客の参加度を高めると予測したことを伝えている。

報告によると、プラグインハイブリッド車（PHEV）を含む新エネルギー車の世界シェアが50％近くに達する一方、化石燃料車のシェアは40％を切る見通し。新エネ車の技術を持ち、特にバッテリー生産で明らかに優位に立つ中国が世界市場を主導する立場になるという。

また、世界の主要市場の見通しについては、欧州市場が今年東欧市場の成長によって前年比2％増となり、27年には年間成長率が約1％になると予測したほか、米国市場はPHEVの販売回復によって今年は3％の成長が見込まれ、30年には化石燃料車の販売比率が35％に下がり、新エネ車が41％となってシェアが逆転するとした。

中国市場については今年は4．7％増の2670万台となり、30年には3200万台に到達する見込みで、中国ブランドのシェアは70％にまで高まるとの見通しを示した。

記事はさらに、同社の報告が電池ユニットのコストが急速に低下することで新エネ車の原材料コスト全体も下がる一方で、それでも化石燃料車の材料コストに比べると85％高いと指摘、米国では昨年デトロイトの3大自動車メーカーが労働組合と結んだ契約もコスト増を招いており、米国の自動車メーカーによる今後の価格戦略やサプライチェーン管理に影響を及ぼす可能性があるとしたことを併せて紹介している。（翻訳・編集/川尻）