日本華僑報網はこのほど、東京五輪の選手村を利用した「晴海フラッグ」について「一体誰が買ったのか」と題する文章を掲載した。

文章は、今年4月の東京と大阪の新築住宅価格の上昇率は前年同期比1．5％で、ニューヨークの0．3％を大きく上回り、世界の主要15都市のトップだったと紹介。円安の影響もあり、中国の富裕層の間では東京や大阪の住宅価格が中国の北京や上海、広州、深センよりも安いとの認識が広がり、日本に来て家をキャッシュで購入する人もいると伝えた。

その上で、東京オリンピックの選手村を利用した17棟、1089戸のマンション「晴海フラッグ」が注目を集めてきたと紹介。購入希望者の多さから抽選販売となり、最高当選倍率は266倍に上る一方、当初は1人で何戸でも購入できたため多額の資金を持つ企業や個人投資家が大量購入に走ったとした。

そして、日本のメディアによる調査として、晴海フラッグの物件中25％以上に当たる292戸が企業による購入であるとし、ある投資会社は38戸を所有していると伝えた。また、当初の販売価格が安かったため莫大（ばくだい）な賃貸収益を得られるほか、価格を2倍にして外国人に売却し、巨額の利益を上げているケースもあると伝えた。

文章は、東京都が昨年5月に1人2戸までの購入に制限したものの、ある中国人投資家は「100人以上の名前を借りる」という手段により20戸の購入に成功したと紹介。一方で、地元の60代夫婦は自宅を売却してまで資金を集めたものの、7階回連続で抽選に外れる不運に見舞われ「私はここが好きで買いたいのに、そうでない誰かがその家で金もうけをしている。行政は私たちのような市民が買えるような売り方をしてほしい」と愚痴をこぼしたことを伝えた上で「日本人が外国人に買い負ける状況について、どう思うか」と疑問を提起して締めくくった。（翻訳・編集/川尻）