2014年9月3日、環球時報によると、フィリピンのデリマ法相は2日、マニラ国際空港の爆破未遂容疑で逮捕された3人は、中国との領有権争いが続く南シナ海をめぐるフィリピン政府の対応に不満を抱き、空港や中国大使館、大型ショッピングモールなどへのテロ攻撃を計画していたと明らかにした。3人は予備役軍人だという。

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一方、AP通信はフィリピン軍当局の話として、「容疑者らは周囲の関心を引こうとして事件を起こしたものであり、テロではない」と報じた。

マニラの中国大使館は2日、フィリピン外務省に対し、事件の早急な調査とフィリピン在住中国人の安全確保に向けた措置を講じるよう申し入れたことを明らかにした。大使館は中国系企業の従業員や留学生にも注意を呼び掛けている。

地元メディアの報道によると、フィリピン国家捜査局（NBI）は1日未明、マニラ国際空港の第3ターミナルの駐車場に止めた車の中で手製爆弾を組み立てていた3人を逮捕した。容疑者らはフィリピン政府の南シナ海政策に不満を抱く過激派グループに所属していたという。（翻訳・編集/NY）