2024年7月4日、韓国メディア・韓国経済は「次期大統領に対する好感度調査で、野党『共に民主党』の李在明（イ・ジェミョン）前代表が群を抜いてトップに立った」と報じた。

記事によると、1～2日に全国の満18歳以上の男女1002人を対象に実施された次期大統領候補に対する好感度を問う世論調査で、李前代表が35．9％、与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）前非常対策委員長が24．6％を記録した。

後には呉世勲（オ・セフン）ソウル市長（7．9％）、野党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）代表（7．2％）、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱市長（5．4％）が続いた。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の国政遂行に関する調査では、肯定的評価が34．5％、否定的評価が63．2％だった。

また、朝鮮半島で戦争が起きた場合の参戦・支援の意思を問う調査では、54．2％が「（参戦・支援の）意思がある」と回答した。「意思がない」と回答したのは28．5％で、「よく分からない」が17．3％だったという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「前科のある人が次期大統領の好感度調査で1位だって？」「犯罪者を大統領にしたら国が滅びる」「個人的に李前代表には限界を感じる。一方で韓前非常対策委員長にはまだまだ伸びしろがある」「韓前委員長が逆転する」「どちらも大統領になれない、に一票」「適任者が本当に1人もいない」「いっそのこと次期大統領は外国人がいい」など、さまざまな声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）