台湾メディアの自由時報は8日、台湾北部の新北市について、今年9月末以降、日本から120校・2万人の修学旅行団が訪れ、6億6000万元（約33億円）の経済効果が見込まれるとする記事を掲載した。

記事によると、JTBグループの台湾現地法人、JTB台湾の根本克己董事長、新北市の地方創生団体、金山漫遊の頼家華執行長、同市にある私立大学、致理科技大学の尚世昌講座教授は8日、市政府庁舎で、日本からの修学旅行生を金山漫遊など市内の農業創生15団体が活動するエリアに呼び込み、農業体験を提供する協力意向書に署名した。

同市の侯友宜市長は「日本からの修学旅行生に農業創生について体験してもらい、新北市の経済産業について理解してもらうことで、少なくとも5000万元（約2億5000万円）の収益がもたらされ、経済効果は6億6000万元に上るとともに、永遠の友情の架け橋を築ける」と説明した。

根本氏は「日本から台湾への修学旅行は最盛期には年間約6万人に達したが、台北市に集中していた。そうした状況を緩和するため、新北市へと拡大したい。新北市はさまざまな地域の魅力を提供でき、日本の生徒は成長、学び、深い旅行の機会を得ることができる」と述べた。

JTBのニュースリリースによると、JTB台湾は、新北市の新たな地域の魅力を発掘し、地域の力で学生の成長を促すプログラムを造成し、日本へ紹介するとともに、金山漫遊と共に各学校の目的に合わせて教育旅行をサポート、コーディネートする。新北市は、農業が盛んな地域特性を生かし、生産や地域特産物の販売、加工食品製造・販売に関する食育を通して、地域の農作物を生かした地域創生について学ぶ機会を創出する。過疎化する金山区を活性化させるために設立された金山漫遊は、新北市から委託を受け、JTB台湾と共に日本の学校の目的に合わせた体験プログラムのコーディネートを担当する。致理科技大学は、地域創生の知識を持つ応用日本語学科の学生が日本の学生と共にフィールドワークを通じた交流を行う。（翻訳・編集/柳川）