台湾漁船が日本の水産庁の取り締まりを受けた問題で、台北駐日経済文化代表処の謝長廷（シエ・チャンティン）駐日代表がコメントした。台湾メディアのNewtalkが9日付で報じた。

台湾当局によると、今月5日、鹿児島県・奄美大島の北西およそ300キロで台湾漁船が漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで水産庁の取り締まりを受けた。漁船には台湾人2人とインドネシア人6人が乗船していた。

台湾メディアによると、その後釈放された船長は「日本は中国共産党よりもひどかった」などと日本側を批判している。

このほど退任が決まり、8日に最後となる定例会見に臨んだ謝氏は「8年間の在職中で初めてのことであり、とても残念」と言及。「台日の間には漁業協定があり、相互の信頼関係も維持されている。通常、わが方の漁船が越境した場合、日本側はまず警告し退去を勧告する」と説明した。

そして、「台湾側が引いた境界線でも同漁船は越境していた」とし、「日本側が今回、船長の逮捕に至ったのは非常に例外的なケース」と強調。「日本は文明法治の国であり、法を犯せば逮捕される。GPSで漁船の位置を把握している」としたほか、「当初は漁船が差し押さえられたと言われていたが、日本側が船長を連行して取り調べを行った後も漁船はその場にあった。釈放後に船長が日本側の船で現場に戻り、漁船を出した」とした。

謝氏は「漁業協定について論争はあるが、今回の現場はそれに該当せず、当該漁船は越境した。日本側と相互尊重を保つことは漁民にとって利益であり、台湾で年に十数人が緊急救援を必要とするが日本側はそれに協力している。少数の違反は台湾全体および漁業界の利益を犠牲にするものであり、黙認すべきでない」と述べた。（翻訳・編集/北田）