2024年7月10日、華字メディア・日本華僑報網は、「米国の不動産危機は再来するのか」と題した文章を掲載した。

文章は、米国では現在オフィスの価格が急落しており、世界で新たな金融不安を引き起こす可能性が高まっているとし、昨年10〜12月におけるサンフランシスコのオフィス空室率は37％に達し、世界の名だたる大企業が集まるニューヨークでも20％に上ると紹介した。

その背景には米連邦準備制度理事会（FRB）による激しい金利引き上げがあり、この2年間で米国のオフィス平均価格は30％も下落し、売ろうにも買い手がつかない状況だと指摘。この1年はロンドンや香港など世界の金融中心地でもオフィス価格が下落しているものの、米国ほどの下落幅には至っていないと伝えている。

文章は、過去10年間の低金利だった時代は、オフィスや商業施設が国際投資家にとってリスク分散の主要な投資対象で、ロサンゼルスやニューヨークといった米国の主要都市の政府は、固定資産税をより多く徴収するため商業用不動産の上昇を奨励してきたと解説。「しかし、それはFRBの激しい利上げですべて終わった。FRBの長期的な高金利政策を維持しているため、ローンの返済時期が迫っている多くの投資家は保有している不動産を割安で売却する選択肢しかない。 そして実際にはローンが返済しきれない状況が起こり始めている」とした。

そして、ローンが返済できず、オフィスを売却することもできない状況がまん延する一方で、オフィスビル投資は幅広い投資家が購入できるよう金融商品としてパッケージ化されているとした上で、「ひとたび点火すればたちまち大爆発が起きる爆雷のようなもの。まさに2008年の世界的なサブプライム危機の再現ではないか」と指摘。ウォール街の不動産価格は絶対に下がらないという神話が崩れれば、米国の不動産投資家の信頼が大きく損なわれる可能性があるとした。

その上で「米国は今産業構造に問題を抱えており、造船や自動車製造などの重工業や家庭用品などの軽工業が弱り、経済発展を支えるものとして残されているのは人工知能（AI）など一部の分野だけだろう。しかし、AI産業でもうかっているのは一部の企業にすぎない」と論じ、このように歪んだ産業構造の米国市場が信頼を失えば、壊滅的な経済危機の「洪水」が起こるだろうと予測した。（翻訳・編集/川尻）