北京市経済・情報化局はこのほど、「北京市自動運転自動車条例（意見募集稿）」について意見の一般公募を実施した。北京市は自動運転車の都市公共電気自動車（EV）旅客輸送、オンライン配車、レンタカーなどの都市モビリティーサービスへの使用を支援する予定だ。人民網が伝えた。

同局の関係責任者は、「北京市は立法を通じ特定エリアにおける自動運転車イノベーション活動が直面する主な問題を重点的に解決する。安全のボトムラインをしっかり守りながら、レベル3以上の自動運転車マーケットエンティティーに明確・透明で予測可能な制度的規範を提供する」と述べた。

意見募集稿は、国および北京市の関係規定に合致する自動運転車は、安全性の確保と段階的な実施の原則に基づき、公道テスト、実証応用、実証運営、道路輸送サービス試行事業などのイノベーション活動を実施できると打ち出した。北京市は自動運転車の都市公共EV旅客輸送、タクシー旅客輸送（オンライン配車）、レンタカーなどの都市モビリティーサービス、危険貨物輸送以外の道路貨物輸送、乗り継ぎ・接続、環境衛生・清掃、治安パトロールなどの都市運営保証、国と北京市が支援するその他の応用シーンへの使用を支援する予定。

公道テスト、実証応用、実証運営については申請・確認制度を実施する予定だ。企業は規定に基づき主管当局に申請し、公安交通管理当局が発給するテスト用自動車臨時走行カーナンバープレートを取得して初めて、規定されたエリア・道路で公道テスト、実証応用、実証運営活動を実施できる。

今回の意見募集稿はさらに、自動運転車を利用しイノベーション活動を実施する場合は、国の関係規定に基づき運転手もしくは安全オペレーターを乗せることを明確なものにした。しかし自動運転安全オペレーターは遠隔で配置できることが注目に値する。運転手もしくは遠隔での安全オペレーターは自動運転車の運行状態や周辺環境を監視し、自動運転車が自動運転に適さない状態に置かれた場合やシステムが人間に引き継ぐ必要があると判断した場合に、速やかに自動運転車を引き継ぐ必要な安全措置を講じる。

また、自動運転車の公道走行中に交通違反が発生した場合は、公安交通管理当局が現行の法規に基づき処理・認定する。そして車内に運転手がいる場合は法に基づき運転手の処理を行う。車内に運転手がいない場合、車両の所有者と管理者の処理を行うとも打ち出した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）