09年は「人余りから不足へ」への転換点！？社会科学院が大胆予測―中国

最近、中国社会科学院が発表したある報告が注目を集めている。報告は中国の労働力が過剰から不足へと社会が変わりつつあると指摘、2009年がその転換点となると主張している。すでに沿海部の大都市では出稼ぎ農民が不足し、給与が上昇し始めていると言われている。

【その他の写真】

近年の中国経済は、13億人の膨大な人口から生み出された低廉な労働力を背景に成長を続けてきた。もし労働力の供給が過剰から欠乏へと転換すれば労働コストが上昇し、企業はビジネスモデルの転換を余儀なくされる。

他方、労働社会保障部労働科学研究所・遊釣（ヨウ・ディアオ）所長は、労働力が欠乏へと転じるとの見方を否定している。遊所長は今後20年間、労働年齢人口の比率は全人口の65％と高い水準で推移すると指摘。さらに2010年までの間、都市の労働人口は年2000万人の速度で増加、失業者などを考慮すれば、年に2400万人分の求職が必要となるのに対し、8〜9％の高水準の経済成長を維持したとしても、就業機会はその半分の1200万人に止まるとしている。農村部にもいまだ1億2000万人の余剰労働力があると推定され、しばらくは労働力欠乏の可能性は少ないという。

では沿海部の出稼ぎ農民不足は何が原因なのか？この点について労働社会保障部職業訓練課の于法鳴（ユー・ファーミン）課長がコメントした。于課長によると、原因は3点。第1に、内陸部の経済発展が進み、現地の出稼ぎ農民が近場で働く傾向が生まれた。第2に、企業の需要が強い34歳以下の女性が少ないという需給のミスマッチ。第3に、企業の給料や労働条件が劣悪なためだという。（翻訳・編集/KT）