台湾で特殊な専門性を有する外国人人材に与える「就業ゴールドカード」の発給枚数が1万枚を突破した。頼清徳総統は8日、1万枚目を含む4人の新規取得者にカードを手渡した。頼総統は「世界の挑戦は台湾のチャンス」だと強調し、「世界各国の人材が台湾で共に力を尽くすことを歓迎する」と述べた。

台湾・中央通信社によると、就業ゴールドカードは頼氏が行政院長（首相）を務めていた2018年、外国人人材の呼び込みやつなぎ留めを図る「外国專業人才招聘雇用法」に基づき導入された。就労許可、居留ビザ、外国人居留証、数次入国許可を一つにしたカードで、科学技術や経済、教育、文化、芸術、スポーツ、金融、法律、建築、設計、国防、デジタルなどの各分野で特殊な専門性を有する外国人人材に発給している。

頼氏同席でカードを受け取ったのは、楽天グループでサイバーセキュリティーディフェンス部ゼネラルマネジャーを務める福本佳成さんら4人。式典には18年に頼氏から台湾初の就業ゴールドカードを手渡された動画投稿サイト「ユーチューブ」の創業者、スティーブ・チェン（陳士駿）さんも立ち会った。

席上、頼氏は「今後、海外の人材に優しい生活環境づくりを引き続き進めていくとともに、世界規模での人材誘致を拡大させ、国際経験を活用して台湾を建設するという目標を達成する」と訴えた。

台湾は「就業ゴールドカード」にとどまらず、優秀な外国人人材の誘致にも積極的に取り組んでいる。5月には立法院（国会）で外国高級専門人材の帰化条件緩和などを盛り込んだ国籍法改正案を可決された。

台湾は外国専門人材を専門性の程度によって「専門人材」「特定専門人材」「高級専門人材」の三つに分けている。科学技術や経済などの分野で地元の利益に貢献し、政府の各主務機関の推薦を受けた高級専門人材は、元の国籍を保持したまま帰化できる。

高級専門人材が帰化を申請する場合、これまでは年間183日以上合法に居留した事実を3年または5年以上継続することが条件の一つとなっているが、改正後は「年間183日以上合法に居留した事実を2年継続」または「5年以上合法に連続で居留」に緩和された。（編集/日向）