2024年7月12日、中国メディアの環球時報は、総選挙終了後からわずか半月ほどでパリ五輪を迎えるフランスについて「政治的な動揺が五輪に影響しないのか」と題した記事を掲載した。

記事は、マクロン大統領が総選挙を五輪前に前倒し実施することを決めてから、フランス国民の意識は「選挙ゲーム」に向き、パリ五輪への注目度は大きく下がってしまったと紹介。そして、選挙が一段落した今はすでに五輪開幕まで半月しか残されていない状況であり、政治的混乱が五輪に影響するのではないかと心配する人は多いと伝えた。

そして、欧州のメディアが報じた内容として、パリ市民が「選挙キャンペーンに忙殺されたことが、確かに五輪に影響を与えるかもしれない。パリは何年もかけて五輪の準備をしてきたのに、政治的な環境で影響を受けるのは恥ずかしい」と語り、商店主も「もし極右が勝利していたら、パリの街で暴動が起きてもおかしくなかった。幸い、その危機は今のところ去ったようだが」と胸をなで下ろしたことを紹介している。

記事は、極右政党が勝利に至らなかったことで街頭暴動が発生する可能性は低くなったものの、元国会議員でスポーツの専門家であるファニコ氏が「五輪まであと15日となった今、フランスでは強い不安状態が続く可能性がある」との懸念を示しており、現地メディアも各政党が五輪を利用して攻撃し合うのではなく、五輪の開催期間を利用してじっくりと議論を行い、五輪終了後の政府づくりに向けて十分な準備をすべきだと呼び掛けたことを伝えた。

また、テロの脅威、複雑な地政学的問題、開会式の安全確保などがパリ五輪最大の懸念とされる中で「五輪警備の最高責任者であるフランスのダルマナン内相が選挙での与党の不振を理由に辞任するのではないか」といううわさがメディアをにぎわせていることを併せて紹介した。

一方で、五輪をめぐるさまざまな懸念や混乱を前に、パリ五輪組織委員会は「ここ数週間、私たちは五輪競技が予定通り開催されるよう、24時間体制で取り組んできました」とし、大会運営に問題はないとの態度を貫いているとした。（翻訳・編集/川尻）