中国商務部の何咏前報道官は11日の定例記者会見で、外国メディアが最近、中国の自動車メーカーが中国政府から補助金を受けていると報じたことについて、「現在、中国と欧州連合（EU）は電気自動車（EV）に対する反補助金問題について協議を進めており、EUに三つの事実を直視してほしい」と述べました。

何報道官は、「事実と規則の二つが協議の柱である。ここでいう『事実』とは、双方が認めた客観的な事実のことであり、一方的に認定されたいわゆる『事実』ではない。EU側に中国製EVの競争優位性が決して補助金によるものではないという事実、中国・EUの自動車産業の協力が双方の共同発展に有利であるという事実、EUの業界が保護貿易主義の措置に反対しているという事実を直視してほしい」と指摘しました。

何報道官はまた、EU側にこの三つの事実をはっきり認識した上で、真に事実と規則に基づいた合理的かつ客観的な決定を下すよう呼びかけました。（提供/CRI）