台湾メディアのCTWANTは12日、「花蓮の大地震で20万人の外国人観光客が驚き逃げ出す、日本人が7万人近くで最多」と題し、今年4月3日に発生した台湾東部地震の観光業への影響を報じた。

記事によると、台湾交通部観光署の最新のデータで4月の訪台外国人観光客は前月比で20万1462人減少したことが分かった。内訳は日本人が6万5169人、香港・マカオ人が4万3516人、韓国人が2万4734人、シンガポール人が1万5001人となった。

今回の地震では観光名所でもある太魯閣国家公園が大きく損壊し、回復には7年かかるとみられている。花蓮県の鉄道や道路では落石が相次ぎ、にぎやかだった夜市も閑散としているほか、休業に追い込まれたホテルもあるという。

静宜大学観光学部の黄正聡准教授は、4月の観光客減少は主に地震の影響だと指摘。「日本や韓国、香港・マカオ、シンガポールなどからの観光客は自由旅行が多く、天災などの要因で旅行計画を変更しやすいため、これらの国で減少が顕著だった」と分析した。

一方で、ビザの変更が難しい東南アジア諸国や、長期旅行を計画する欧米の観光客では影響は小さかったとし、「今後の動向を注視しなければならない。政府は台湾が安全だというPRに力を入れるべき」と語った。

台湾の李孟諺交通部長も地震による観光業への影響は確かにあるとし、花蓮県を訪れる旅行者に対して補助金を出しており、今後観光PRも強化していくと説明。また、今年度の外国人観光客1000万人の目標についても引き続き推進していく考えを示した。（翻訳・編集/北田）