2014年9月2日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、中国における労働コストの上昇から、多くの中国企業が生産拠点を労働賃金の安いアフリカに移している。3日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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メイド・イン・チャイナがメイド・イン・アフリカに取って代わられようとしている。米シンクタンク・戦略国際問題研究所のアフリカプロジェクトのリチャード・ダウニー副主任は、「30年で急速な経済成長を遂げた中国は、より労働コストの低いアフリカを投資の対象としている。これは中国にとってもアフリカ諸国にとっても利益になることだ。だが、中国資本を受け入れる側のアフリカ諸国は、今の状況がもたらすマイナスの影響について慎重な姿勢を示している」と指摘する。

中国資本の進出により、アフリカ諸国で労働の機会が増えるだけでなく、労働の質のレベルアップや労働者の権利向上、労働に見合った正当な報酬、安全な労働環境が見込まれることが重要だ。しかし、中国が生産拠点をアフリカに移すことについて、「中国の労働環境や環境保護に関する法律や政策が強化されたため、一部の企業が基準の甘いアフリカに目をつけた」と主張する報道もある。

ワシントンのアフリカ戦略研究センターのジョセフ・シーグル主任は、「中国がアフリカに投資し、現地で工場を建設するのはいいことだ。だが、アフリカの資源や労働者を搾取しているとの批判もある」と話す。「中国の企業が国内の厳しい法律から逃れるためにアフリカに進出するのであれば、将来アフリカに深刻な事態をもたらすことになる」として、アフリカの各国政府に対し、早急な法律の整備を提言している。（翻訳・編集/本郷）