日本メディアの報道によれば、日本の海上自衛隊はフィリピン海軍と「姉妹部隊」の提携を行う方向で検討を進め、その目的は南海で「力による現状変更を試みる中国海軍を牽制する」とされています。

中国国防部の張暁剛報道官はこの動きを受け12日、「日本は陣営の対抗をやめるべきだ」と述べました。

張報道官は、「中国は一貫して、国同士の防衛協力は第三者を標的にしてはならず、第三者の利益を損ねても、地域の平和と安定を破壊してもならないと主張している」と説明し、さらに「南海問題の当事国でない日本に、中国とフィリピンの海洋関連の争いに介入する権利はない」と指摘し、「南海の現状を変え、地域の緊張を高めたのは、外国勢力に頼って騒ぎを起こしているフィリピン側であり、混乱に付け込んで手を出す域外国家だ。日本が絶えず中国の話題で騒ぎ立てていることは、緊張を作り出してはそれを口実に軍備を拡充し、グループを作って陣営の対抗をすることにほかならない。日本は歴史上、事件をしかけて対外侵略戦争を起こしたことがしばしばある。国際社会は日本が再び軍国主義の誤った道を歩むことを強く警戒せねばならない」と述べました。

張報道官はさらに、「南海諸島は中国固有の領土だ。中国はより強い能力、より信頼できる手段で、国家の主権の安全と海洋権益を断固として守っていく」と述べました。

張報道官はまた、航空母艦の山東が最近になりフィリピン近海に姿を現したことについて、「山東の艦隊が関連海域に赴いて遠海実戦訓練を行うのは年間の定例活動だ。国際法と国際的な実例に合致しており、いかなる特定の目標をも標的にするものではない。中国海軍は今後、同様の訓練を常態として実施し、空母艦隊システムの作戦能力を絶えず向上させていく」と述べました。（提供/CRI）