2024年7月14日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、生成AI（人工知能）の普及が中国で最も進んでいることが調査結果で明らかになったと報じた。

記事は、ソフトウェア会社SASとコールマン・パークス・リサーチが9日、16カ国にある幅広い業種の企業幹部1600人を対象としたアンケート調査結果を発表し、中国企業の83％がすでに生成AIを利用しており、ChatGPT発祥の地である米国の65％を上回って最も高い普及率になったことが分かったと紹介。世界平均は54％だったと伝えた。

また、調査報告では中国が監視分野でのAI利用で世界をリードしていると結論付けており、専門家からは「自分の個人データのどれが収集され、どこに使われているかを本人が十分に理解できず、ユーザーのプライバシーが侵害される可能性がある」との声が出ているほか、SASのAI専門家も「AI監視ソフトのアルゴリズムは企業秘密に分類されることが多く、透明性に欠けるため、データの誤用やミスに対する責任を問うことが難しくなっている」と述べたことを紹介した。

さらに、世界知的所有権機関（WIPO）がこのほど発表したデータでは、中国が生成AI分野の特許出願数で世界最多となっており、13〜23年に3万8000件以上の特許を出願して、自律走行から出版、文書管理まで幅広い分野をカバーしていることが分かったと紹介。 2位の米国の特許出願は6276件にとどまり、3位以下は韓国（4155件）、日本（3400件）、インド（1350件）の順になったとしたほか、企業別では中国のIT大手企業やTikTokの親会社であるバイトダンス社、アリババ・グループ、マイクロソフト社などが含まれると伝えた。

記事は、WIPOのダレン・タン事務局長が「特許の数はその質を示すものではない。一部のテクノロジーは初期段階にあるため、どの特許が市場価値を持ち、社会に変化をもたらすかを判断するのは難しい。時間がたてば自ずと明らかになるだろう」とコメントしたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）