2024年7月15日、韓国・MBCニュースは「昨年、廃業を届け出た事業者数が過去最大の増加幅で100万人に迫った」と伝えた。

国税庁によると、韓国で昨年1年間に廃業を届け出た事業者は約98万6000人で、前年より約12万人増加した。06年の関連集計を始めて以来、最も高い数値だった。

廃業者数は、コロナ禍の20年から22年までは80万人を維持していた。昨年は100万人目前まで急増した。廃業の理由で最も多かったのは「事業の不振」だった。業種別に見ると、小売業が約27万6000人で最も多く、サービス業が約21万7000人、飲食業が約15万8000人と、内需に直接関係する業種の打撃が大きかった。高金利の長期化基調と内需不振で崖っぷちに追い込まれた自営業者・小商工人の危機的状況がそのまま反映された結果だと専門家は分析している。

廃業率は9％で、16年から続いた下落が8年ぶりに上昇に転じた。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「江南（カンナム、ソウルの有名繁華街）に行った？。コロナの時より空店舗が多いよ」「街に人がいないよね。年末頃には今まで経験したことのない経済難が来るだろう」「コロナより尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になってから、暮らしが何倍も厳しくなっている。おそらく自営業者の5割は廃業することになるんじゃないか」「全斗煥（チョン・ドゥファン）政権、盧泰愚（ノ・テウ）政権、国際通貨基金（IMF）通貨危機も経験したけど、今ほどの不景気はなかった」「それでも大統領は何も考えていない。税金で旅行して酒を飲むことしか頭にない」「本当に今は厳しいよね。投票ってやっぱり大事だ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）