2024年7月16日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米国が中国産ドローンの販売に規制をかけたくてもかけられない事情について紹介する記事を掲載した。

記事は、米上院軍事委員会がこのほど公開した2025年国防権限法修正案で、先月下院で可決された修正案とは異なり中国企業DJI製ドローンの米国内販売を制限する条項は含まれていなかったと紹介。米国政府は16年以降中国製ドローンを「目の敵」にしており、20年にはDJIを「米国の国家安全保障を危険にさらす」としてエンティティリストに入れ、米国や米国企業から提供される技術や製品にアクセスできないようにしたと伝えた。

一方で、米国では多くの産業で中国製ドローンに対する強い需要があると指摘。米国内でドローンを保有する6000以上の公安、警察、消防機関の代表者が、国防権限法に中国製ドローン対策を盛り込まないよう求める書簡を上院軍事委員会のメンバーに送ったとした。

その上で、米連邦航空局のデータによると、テキサス州では今年3月の時点で966機のドローンが州警察や治安当局に登録されており、そのうち879機がDJI社製、50機余りが他の中国企業製だったと紹介したほか、DJIが先月、米農業系メディアAgFunderに対して「具体的な市場シェアの数字はないが、大まかな推定では米国の農家が使用する農業用ドローンの5台中約4台がDJI製だ」とコメントしたことを伝えている。

また、DJIのグローバルポリシー責任者であるアダム・ウェルシュ氏がAgFunderに対し、米国政府が最終的に中国製ドローン禁止令を可決すれば、DJIだけでなく、農業を含む米国のあらゆる業界に打撃を与えると警告するとともに、DJIが米政府から追い詰められる理由について「データセキュリティの問題から始まり、支配的な市場シェアや、米国メーカーとの価格、品質競争」といった点を挙げたことを紹介した。

記事はドローン情報サイトのDroneDJが「米上院が中国製ドローン規制を国防権限法修正案から除外する決定を下したことは、この問題に対する慎重な姿勢の表れ」と評する一方で、米国における中国製ドローンの将来は不透明なままであり、今後上下両院の調整を経て最終的に規制が可決される可能性が高いと指摘。「ドローン業界はこれらの動きを注視しており、多くの企業があらゆるシナリオに備えている」と報じたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）