2014年9月24日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外交通商部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は、日本の国連常任理事国入りに反対の意を表明した。イタリア、メキシコ、スペインなどに働きかけ、常任理事国拡大の動きに反対する構えだ。環球時報（電子版）が伝えた。

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シンガポールの亜州新聞網は「日本の常任理事国入り、歴史問題を回避する姿勢は中国には受け入れがたい」と報道。米誌タイムは「自衛隊による演習目的の海外派遣が年々拡大している」と伝え、背景には安倍晋三首相の「常任理事国入りし、日本を正常な国家にしたいとも思惑がある」と分析した。

韓国YTMテレビは、日本の常任理事国入りについて「日中関係の現状を鑑みた際、賛成票が集まる可能性は極めて低い」と報道。安倍首相が慰安婦問題解決に消極的な姿勢を取っており「国際社会との認識の差は埋め難い」と伝えた。（翻訳・編集/AA）