台湾メディアの中時新聞網などによると、中国家電・スマホ大手、小米（シャオミ）の雷軍（レイ・ジュン）最高経営責任者（CEO）は19日、5回目となる年次講演で、同社初の電気自動車（EV）を製造する決断のきっかけになったのは、2021年のトランプ米政権による同社への制裁だと語った。

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米国防総省は21年1月14日、シャオミなど9社を投資禁止の対象となる中国軍関連企業に指定した。シャオミはこれを不服として米連邦地方裁判所に提訴し、米裁判所が指定解除を命じる最終決定を下した。

雷氏は「勇気」をテーマとした年次講演で、「制裁を受けたことを知り、緊急の取締役会を招集したところ、ある取締役が自動車事業参入を提案したため、自動車製造を決意した」と明らかにした。

雷氏は「米国の予期せぬ制裁という大きな衝撃がなかったら、複雑な自動車産業に軽率に参入することはなかっただろう」とも語った。

シャオミは21年3月、EV事業への参入を発表し、10年間に100億ドルを投資する方針を示した。

雷氏によると、EV事業の初期段階で、ベンチャーキャピタルからの資金提供の申し出を断った。EV事業の価値は100億ドルとされていたが、自動車製造はサイクルが長く、投資家と一貫した見解を維持するのが難しい点を考慮して、最終的には内部資源を事業に投入することを決定したという。

シャオミは今年3月28日、EV参入第1弾モデルとなる小型セダン「SU7」の受注を開始した。価格は、米EV大手テスラの小型セダン「モデル3」の中国での販売価格を下回る21万5900元（約452万円）から。予約は受け付け開始から4分で1万台、7分で2万台、27分で5万台を突破したと報じられた。雷氏は4月25日、北京モーターショーで、SU7のロックドイン（購入者が返金不可の手付金支払いを選択する）受注台数について、前日時点で7万5723台だと発表した。（翻訳・編集/柳川）