中国メディアの金融界は20日、衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが発表した2024年8月期の第3四半期決算（23年9月～24年5月、国際会計基準）について取り上げた。

記事はまず、同社の売上高は前年同期比10．4％増の2兆3665億円、営業利益が同21．5％増の4018億円と好調だったものの、中国大陸と香港が下期は減収減益（現地通貨ベース）となり「全体の上向き基調とは対照的だ」と伝えた。

そして、苦戦の原因について、中国大陸・香港・台湾で構成する「グレーターチャイナ」の潘寧CEOが「内外要因の組み合わせがこの状況を招いた」と指摘したことに触れた。

潘氏によると、外部要因としては、消費者の買い物意欲を阻害する悪天候やショッピングモール間の競争激化による客流の分化などが挙げられる。内部要因は主に、商品構成が不十分で、さまざまな地域の消費者のニーズに応えられなかったことだ。

こうした課題に直面し、中国での出店戦略を見直し、将来的には店舗の数よりも質を重視する。今後3年間で毎年約50店舗の閉店と改装を行い、レイアウトの最適化により1店舗あたりの効果と利益を改善し、改装店舗の売上高を少なくとも1．5倍に増やす。上海や広州などの旗艦店の改装と同時に、重慶や成都などの潜在市場でも新たな旗艦店をオープンする。

また集客力強化のため、eコマース（電子商取引）への投資を増やし、微信（ウィーチャット）や抖音（ドウイン）でのソーシャルコマースにより売上高全体に占めるeコマースの割合を30％に高める。（翻訳・編集/柳川）