パリ五輪は26日にいよいよ開幕するが、中国のあるセルフメディアによると、福建省漳州市の競技スポーツ奨励制度が物議を醸している。セルフメディアとはポータルサイトなどで文章や動画を発信する個人やグループのこと。

記事によると、漳州市または福建省を代表して国際大会や国内の重要な大会に出場し、優れた成績を収めた選手や指導者に報奨金を支給することなどを盛り込んだ同市の弁法（行政法規の一種）が10日に施行された。対象期間は2027年まで。最高額は五輪で金メダルを獲得した選手への120万元（約2600万円）。

記事は「かつて五輪に出場してメダルを争うのは国の名誉のためだったが、社会と経済が発展するにつれ、金のためという傾向が強くなっている」と指摘。漳州市の奨励制度について、中国のネット上では「厳しい練習に耐えた見返りとして当然受け取るべきもの」との声が上がった一方で、「その予算はどこから？」「納税者の同意を得ているのか」「金メダルは国を強くすることも国民を豊かにすることもできないのに、なぜそんな無駄遣いをするのか」「そんなことより子どもたちの食事の改善に使うべきだ」などと反対意見も多く寄せられたと伝えた。（翻訳・編集/柳川）