2024年7月23日、台湾メディア・工商時報は、台湾の半導体製造大手TSMCによる熊本工場建設に伴い、台湾人による日本の不動産購入が盛んになっていると報じた。

記事は、台湾の台新銀行福岡支店の王柏璋（ワン・ボージャン）支店長が「確かに九州の不動産を購入する台湾人が増えている。自分で住むため、投資のためと目的はさまざまで、将来的に九州出張の台湾人が増えることを見込んで現地に店舗を構えようという台湾の飲食店事業者もいる」と語ったことを紹介した。

また、台湾人が日本の不動産購入に注目する理由について王支店長が、中国本土や東南アジア地域に比べて政治や経済が比較的安定している日本では不動産価格が乱高下することはなく、年間4〜6％の安定的なリターンが得られることを大きな要因として挙げたことを伝えている。

一方で、日本の法律は厳格であり、TSMCが拠点を構える熊本県は農地が多く、工業地に変更する際の手続きが煩雑であること、担当する公務員が不足しているため手続きに時間がかかること、さらに熊本では交通渋滞が深刻化していることなどから、台湾企業が熊本に拠点を構える上でデメリットも存在することを指摘した。

記事はこのほか、半導体サプライチェーンの上流、下流企業はすでに熊本県内で適当な用地を見つけることができなくなっており、多くの企業が福岡や佐賀、長崎、大分といった近隣県に工場を設ける動きが出ているとも伝え、台新銀行の関係者が「距離的に言えば、福岡に拠点を設けることが最もメリットを得られる」との認識を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）