2024年7月24日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国の最新世論調査でバイデン大統領に代わる民主党の次期大統領候補と目されるカマラ・ハリス副大統領の支持率が共和党のドナルド・トランプ氏をわずかに上回ったと報じた。

記事は、バイデン米大統領が大統領選撤退発表後、ロイターが24日発表した最新の世論調査で、ハリス氏の支持率が44％となり、トランプ氏の42％を上回る結果になったと紹介。民主党支持者の間では91％がハリス氏を好意的に捉えており、75％程度が大統領候補への指名に賛成していることが明らかになったと伝えた。また、有権者の約56％がハリス氏について「思考が明晰で、困難に対処できる」と評価しており、バイデン氏の22％はもちろん、トランプ氏の49％も上回ったとしている。

その上で、大統領候補として対決することになるであろうハリス、トランプ両氏の対中政策について、 香港大学現代中国・世界研究センターの李成（リー・チョン）センター長が22日に「どちらが当選しても、米中間の直接的な対立が勃発する可能性は低いが、選挙戦では2人とも中国に対して厳しい姿勢を示すだろう」との見方を示しつつ、「米国内で反中感情が広がっているとはいえ、中国との戦争をあおり立てることは米国内の団結にはつながらないばかりか、選挙運動中の過度な中国批判が逆効果になる可能性もある」と指摘したことを伝えた。

また、今年の大統領選では中国問題が結果を左右するほどの支配的なトピックではないと認識されている一方で、トランプ氏と副大統領候補のバンス氏は「アメリカ・ファースト」政策を掲げる中で、中国を米国にとって大きな「脅威」だとアピールしていることに言及。トランプ氏は中国が米国の多くの雇用を消滅させた原因であると考えているとした。

これに対し、ハリス氏の対中姿勢については「バイデン氏の方針を引き継ぐだろうとみる専門家もいる」とし、バイデン政権の副大統領としてハリス氏が「脱リスク」を柱とする対中政策を公然と支持していること、ウイグルの人権問題や香港の民主化などについても発言していることを指摘した。

記事はさらに、台湾問題に対する考え方についても言及。バイデン氏がこれまで台湾有事に米国への介入を否定しない発言を繰り返し、「戦略的あいまいさ」というこれまでの米国の方針と一線を画す姿勢を示してきたのに対し、ハリス氏は22年9月に「米国は台湾の自衛を支持するという長年の政策を継続する」と発言していると紹介。また、トランプ氏は米国を台湾に対する「保険会社」と表現し、台湾は防衛と引き換えに費用を支払うべきだと主張していることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）