中国メディアの参考消息は25日、「欧州の対中自動車輸出黒字が今年一転する可能性も」とする記事を掲載した。

記事によると、ドイツの自動車産業の伝統的な対中輸出黒字が早ければ今年にも一転する可能性があることが、監査法人PwCとPwCネットワークの戦略コンサルティングチームStrategy&の新しい研究で分かった。

専門家の試算によると、今年、中国の欧州向け自動車輸出は44万台に達するとみられる一方で、欧州の中国向け自動車輸出は32万5000台にとどまる可能性がある。その大部分の29万5000台をドイツで製造された自動車が占める。

昨年の状況は逆で、欧州の中国向け自動車輸出は35万台（うち32万台がドイツ車）だったのに対し、欧州に輸入された中国ブランドの車は28万台だった。

研究の主なテーマは電気自動車（EV）の世界販売で、報告書の執筆者は21市場の販売データを分析した。中国メーカーが巨大な国内市場でバッテリーEV（BEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、レンジエクステンダーEV（REEV）の市場シェアを急速に拡大するにつれ、その世界的な影響力も高まっている。

中国で第2四半期（4～6月）に販売された自動車の65％近くが国産車で、その割合は2019年比で25ポイント上昇した。これは主にEVの市場シェアの拡大によるものだ。

執筆者は、中国製EVに対する欧州連合（EU）の懲罰関税が長期的に欧州メーカーに利益をもたらすかどうかについて疑問視している。PwCドイツの自動車部門責任者フェリックス・クナート氏は「関税により欧州の自動車メーカーは中国の競合他社に対して短期的に有利になる可能性がある」とした一方で、「中国メーカーはこれまでに高いレベルの適応性と機敏性を示しており、関税を機会として欧州での生産能力を増強したり、受託製造のパートナーを探したりして、さらに競争力のある製品を生み出すだろう」との認識を示した。（翻訳・編集/柳川）