中国の中央銀行である中国人民銀行はこのほど、決済業界の質の高い発展の推進に関するメディア向けブリーフィングを開催しました。国家外貨局経常項目管理局の張玉青副司長によると、現在、全国の重点国際空港、四つ星以上のホテル、定番観光スポット、リゾートエリア、レジャーランドは外貨両替サービスの全面的カバーをほぼ実現したということです。

張副司長によると、国家外貨局は人民銀行と協力し、高額決済に対してクレジットカードを、小額決済に対してQRコードやバーコードを読み取る電子決済を推奨し、現金も受け取るという業務構想に基づき、モバイル決済とオンライン購入決済の利便性を通じて外貨両替サービスレベルを向上させ、外貨利用のサービスを改善し、訪中外国人の決済サービスに対する満足度を高めています。

モバイル決済の面では、国家外貨局は人民銀行と共同でアリペイ、財付通（Tenpay/テンペイ）などの決済機関を指導して、業務フローを最適化し、本人確認を簡素化し、国際銀行カードの紐付け効率を高め、1件当たりの取引限度額を1000ドル（約15万4000円）から5000ドル（約77万円）に引き上げ、年間累計取引限度額を1万ドル（約154万円）から5万ドル（約770万円）に引き上げ、訪中外国人がタクシー配車、飲食、ショッピングなどの日常的な消費でスキャンして支払うことに便宜を提供しています。これと同時に、良質な業者の「ホワイトリスト」を1000社近くに拡大し、宿泊、教育、医療、公共事業など特定のシーンにおける現実的かつ合理的なモバイル決済のニーズを満たしています。今年3月以降、国際銀行カードの紐付けによるモバイル決済業務の月間平均伸び率は前月比約40％に達しています。

また、外貨両替の面では、国家外貨局は訪中外国人の支払い方式と習慣を深く分析し、国際空港、ホテル、観光スポットなどの重要なシーンを対象に、外貨両替機構と両替機を増やし、外貨両替サービスの質を向上させています。現在、全国の重点国際空港、四つ星以上のホテル、定番観光スポット、リゾートエリア、レジャーランドなどは外貨両替サービスの全面的カバーをほぼ実現したとのことです。（提供/CRI）