華字メディアの日本華僑報に29日、日本について、「失われた30年」を経て若者は牛馬のように働くことを拒むようになったとする記事が掲載された。

記事はまず、日本の若者は、企業の新人育成への無関心さや無意味な残業、優秀な人材の昇進の余地を抑制する年功序列などに「反撃」するようになったとし、労働市場の需給を見れば、若者のそうした「自信」は道理に合わないことではないとした。

記事は、人手不足で「売り手市場」が続き、「若者が会社を選ぶ時代になった」と指摘。2023年3月卒の大学生の就職率が前年から1．5ポイント上昇して97．3％となったのに続き、24年3月卒の大学生の就職率はさらに0．8ポイント上昇して、調査を始めた1997年卒以降で過去最高の98．1％となったことに触れた。

記事は「大手企業も、こうした労働市場の新たな環境や状況に積極的に反応し、給与や待遇、労働環境、勤務形態の改善を絶えず行っている」とし、その例として、不動産会社の別大興産が（来年春採用の新入社員から）初任給を大学や大学院卒、短大や専門学校卒いずれも2万4000円増額すること、ゲームメーカーのカプコンが（来年春に入社する）新入社員の初任給を率にして27％引き上げること、メガバンクの三井住友銀行が（昨年4月に入行した）新卒の初任給を5万円引き上げたことを挙げ、「こうしたすさまじい賃上げは古参社員に不平不満を抱かせることさえあるほどだ」と伝えた。

記事は「企業は、若い人材を引き付けるため、ワークライフバランスを重視し、より多くの休暇や柔軟な勤務形態を提供するようになった」「伝統的な終身雇用は衰退しつつあり、企業は学歴や年齢だけでなく、応募者の能力や仕事の成果を重視したジョブ型雇用など、より柔軟な雇用形態への転換を図り始めている」などとし、「若者と企業の『寄り添い合い』はもはや単なる空想ではなく、現実になりつつある。大胆に言えば、日本の若者にとって今が就職に最適な時期かもしれない」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）