2024年7月30日、第一財経は、米国の大統領選挙まで100日を切る中で起きた「ハリス旋風」について「トランプ氏はどう迎え撃つのか」と題した記事を掲載した。

記事は、民主党の大統領候補指名をほぼ手中に収めているハリス副大統領が今「ハリス旋風」を巻き起こしており、ハリス陣営が28日に発表したデータによると、バイデン大統領の選挙戦撤退発表から7日間でハリス氏の活動費用に充てる寄付金が2億ドル（約300億円）集まり、その3分の2は初めての寄付者からのものだと紹介したほか、すでに17万人以上のボランティアが登録し、電話募金や投票依頼などの選挙活動を手伝っていると伝えた。

そして、急速に支持を集めるハリス氏に対し、共和党大統領候補のトランプ氏と副大統領候補のバンス氏はハリス氏を米国の主流派とは無縁の極左政治家に仕立て上げようとしていると指摘。バンス氏が「彼女は過激派だ。 サンフランシスコのリベラル派で、サンフランシスコの政策を全米に広めようとしている」と攻撃し、 トランプ氏を支持するサウスカロライナ州のリンゼイ・グラハム上院議員もハリス氏について「いい人だが、非常にリベラルだ。彼女に国の方向性を変えることを期待するなら、非常に失望するだろう」と語っていることを紹介した。

一方、ニューハンプシャー州のクリス・スヌヌ知事（共和党）がハリス氏の選挙戦は現在「蜜月期」であり、この勢いが1カ月は続くだろうとの見方を示すとともに「トランプ氏もバンス氏も、ハリス氏への個人攻撃はやめるべきだ。トランプは最近の選挙戦でその機会を逃したが、彼らが軌道修正できることを願っている。数字や世論調査がトランプ氏に選挙戦において何が有効で何が有効でないかを気付かせてほしい」と指摘したことを伝えている。

記事は、バイデン氏の撤退によって登場したハリス氏が、トランプとの支持率差を着実に縮めていると紹介。先週発表されたエマーソン大学の世論調査では、ほとんどの激戦州で依然としてトランプ氏がハリスをリードしているものの、ペンシルベニア、ミシガン、ジョージアの各州ではその差が「誤差の範囲内」に縮まってきたほか、伝統的に民主党が強いバージニア州やミネソタ州などではハリス氏の支持率が急速に高まっていることが明らかになったとし、専門家からは「全米レベルにおいて、トランプ氏が依然としてハリス氏をリードしているが、その差はバイデン氏の時よりも明らかに小さい。激戦州での両者の差もさらに縮まり続けるだろう」との見方が出ていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）