2024年7月31日、台湾メディア中時新聞網は、日本銀行が政策金利の引き上げを発表したことについて、台湾の金融アナリストが「1ドル＝161円のおいしい状況は戻ってこない」との見方を示したことを報じた。

記事は、日銀が同日行われた金融政策会議で政策金利を0〜0．1％程度から0．25％程度にまで引き上げること、1四半期あたりの国債買い入れ額を4000億円減らすことなどを発表したと紹介した。

その上で、国泰世華銀行の林啓超（リン・チーチャオ）チーフエコノミストが「日本円は金融政策正常化のトレンドにあり、今年10〜12月ないしは来年にさらなる金利調整が予測される」と述べた上で「1ドル＝161円という非常においしいレートが戻ってくることはない」との見通しを示すとともに、すでに円高に振れつつある現在のレートについて「それでもまだうまみのある状況だ」と指摘したことを伝えている。

記事によると、林氏は日銀の利上げが予想よりハイペースな理由として、サービス業におけるインフレや春闘後の賃上げ拡散、輸入物価の上昇が続いていること、政策金利引き上げ後も実質利率が依然として極めて低い水準に留まっていることを挙げた。

また、円相場に影響する大きな要素として、日米間の金利差縮小、トランプ米大統領候補の半導体や円安に関する発言によって生じるキャリートレードなどを挙げている。（翻訳・編集/川尻）